弁護士費用
費用のご説明の前に、皆様に知っておいていただきたいこと。
弁護士と契約した場合にお支払いいただく「弁護士報酬」ですが、現在この価格は弁護士に決定権があります。価格に反映されるものというのは、弁護士がその業務を行った場合の対価であり、弁護士の給与にあたるものでもあります。
当事務所では、ややこしい不明瞭な料金設定を避け、このサイトを見た方が即座に判断できるような料金設定を目指しています。言い換えると、どれくらい”得”を取ることができるか、判断していただきたいと思っています。
本サイトの随所でご説明しているとおり、弁護士はおおむね慰謝料がどれくらいのレンジにおさまってくるか、ということは見込めている場合が多いです。ですので、自分ひとりで請求するよりも、相場が分かった上で少しでも有利に進めようとしてくれる弁護士に多少のお金を支払って依頼されることで、少しでも”得”を多く得ることができる可能性が高まります。これは増額の場合も減額の場合も同様です。
弁護士に依頼することで、どれほどの”得”を残せるをご検討いただき、今後の方策をご選択いただきたいと思います。
A 相談
初回のご相談は無料です。
◎当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。
B 継続相談プラン
継続相談料:2ヶ月ごとに40,000円
・更新は自由
・メール・電話での相談もOK!
※上記料金に別途消費税がかかります。
C 書面作成プラン
内容証明 作成費用
1通につき50,000円 (弁護士名の表示なし)
合意書 作成費用
60,000円、公正証書の場合は100,000円
※協議内容のチェックを含む(相談時間は3時間まで)
※上記料金に別途消費税がかかります。
D 交渉代理プラン【請求する側】
着手金:50,000円、 報酬:合意額の20%
・分割払いの合意の場合、合意成立時に、報酬の4分の1(=合意額の26.25%)をお支払いいただきます。報酬の残額は、分割払いを受ける度に、受領した金額の20%ずつお支払いいただきます。
※上記料金に別途消費税がかかります。
E 交渉代理プラン【請求された側】
着手金:50,000円、 報酬:相手方請求額からの減額分の20%
・500万円以上の減額部分については、報酬は5%になります。
例
800万円の請求を200万円に減額できた場合。
減額の総額は600万円になります。
500万円までは20%の報酬となり、それ以上の部分は5%になりますので、
500万円×20%=100万円
100万円×5%=5万円
合計105万円が報酬となります。
※上記料金に別途消費税がかかります。
F 訴訟等代理プラン(民事保全手続を除く)【請求する側】
着手金:200,000円(Dから継続してご依頼いただく場合は150,000円)
控訴・上告の場合は、別途お見積り
報 酬:現実の回収額(合意が成立した場合は合意額)の20%
・分割払いの合意が成立した場合は、Dと同様。
※上記料金に別途消費税がかかります。
G 訴訟等代理プラン(民事保全手続を除く)【請求された側】
着手金:200,000円(Eから継続してご依頼いただく場合は150,000円)
控訴・上告の場合は、別途お見積り
報 酬:相手方請求額からの減額分の20%
・500万円以上の減額部分については、報酬は5%になります。
※上記料金に別途消費税がかかります。
併せてお読みいただきたいコンテンツ
→ 当事務所が慰謝料請求をお手伝いさせていただく理由
→ こんなときは弁護士へ相談を
→ ご相談の流れ
弁護士がじっくりお話を伺います。ご希望の方は「慰謝料の相談予約をしたいのですが」とお伝えください。