弁護士費用

費用のご説明の前に、皆様に知っておいていただきたいこと。

弁護士と契約した場合にお支払いいただく「弁護士報酬」ですが、現在この価格は弁護士に決定権があります。価格に反映されるものというのは、弁護士がその業務を行った場合の対価であり、弁護士の給与にあたるものでもあります。

当事務所では、ややこしい不明瞭な料金設定を避け、このサイトを見た方が即座に判断できるような料金設定を目指しています。言い換えると、どれくらい”得”を取ることができるか、判断していただきたいと思っています。

本サイトの随所でご説明しているとおり、弁護士はおおむね慰謝料がどれくらいのレンジにおさまってくるか、ということは見込めている場合が多いです。ですので、自分ひとりで請求するよりも、相場が分かった上で少しでも有利に進めようとしてくれる弁護士に多少のお金を支払って依頼されることで、少しでも”得”を多く得ることができる可能性が高まります。これは増額の場合も減額の場合も同様です。

弁護士に依頼することで、どれほどの”得”を残せるをご検討いただき、今後の方策をご選択いただきたいと思います。

A　相談

初回のご相談は無料です。

◎当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。

B　継続相談プラン

継続相談料：２ヶ月ごとに４０，０００円

・更新は自由

・メール・電話での相談もＯＫ！

※上記料金に別途消費税がかかります。

C　書面作成プラン

内容証明作成費用
１通につき５０，０００円（弁護士名の表示なし）

合意書作成費用
６０，０００円、公正証書の場合は１００，０００円　　　　　　　　　　　　
※協議内容のチェックを含む（相談時間は３時間まで）

※上記料金に別途消費税がかかります。

D 交渉代理プラン【請求する側】

着手金：５０，０００円、　報酬：合意額の２０％
・分割払いの合意の場合、合意成立時に、報酬の４分の１（＝合意額の26.25％）をお支払いいただきます。報酬の残額は、分割払いを受ける度に、受領した金額の20％ずつお支払いいただきます。

※上記料金に別途消費税がかかります。

E 交渉代理プラン【請求された側】

着手金：５０，０００円、　報酬：相手方請求額からの減額分の２０％
・５００万円以上の減額部分については、報酬は５％になります。
例
８００万円の請求を２００万円に減額できた場合。
減額の総額は６００万円になります。
５００万円までは２０％の報酬となり、それ以上の部分は５％になりますので、
５００万円×２０％＝１００万円
１００万円×５％＝５万円
合計１０５万円が報酬となります。

※上記料金に別途消費税がかかります。